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マイナンバー セキュリティ対策のポイント ①


「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成 25年法律第27号)に 基づく 通称マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、社会保障、税及び災害対策の分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものです。

マイナンバー制度に伴い公開された「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を基に、企業は具体的にどのような対応をすべきか、そのポイントと対応するためのソリューションを解説します。

1.マイナンバーの役割

イーセクターなら、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に記載の4つの技術的安全管理措置の対策がすべてそろいます。

内閣官房の広報資料によると、マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤であると説明されています。

マイナンバーの狙い

マイナンバーの狙い

① 平成27年10月以降、住民票を有する全ての方にマイナンバー(個人番号:12桁)が、
     通知されます。
② 平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になり、
     国民は行政機関や民間企業等へのマイナンバーの告知が必要となります。

2.マイナンバー法の意義

なぜマイナンバーのセキュリティが重要なのか?

・マイナンバーは、一生同じ番号を使用します。
番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、マイナンバーは一生変更されません。
・会社の大小に関係なく、税や社会保険等の手続きで、民間業者もすべてマイナンバーを取り扱います。
・利便性が上がった分、マイナンバーが不正使用された場合の影響がとても大きくなります。

マイナンバーは重要であるからこそ、法律によって利用範囲を限定し、利用目的を超えた目的での
利用を禁止しています。

矢印

マイナンバー法(番号法)においては、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、各種の保護措置が設けられています。
【特定個人情報】: マイナンバーをその内容に含む個人情報

マイナンバー法により罰則が強化されています

○正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供
矢印 4年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金又は併科
○業務に関して知り得たマイナンバーを自己や第三者の不正な利益を図る目的で提供し、
   または盗用
矢印 3年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金又は併科

(抜粋)

3.マイナンバー制度における情報連携

マイナンバー制度における情報連携

※出展:内閣官房 マイナンバー社会保障・税番号制度 民間事業者の対応

ネットワークシステムを活用した各機関の間の情報連携は下記の予定で順次始まります。

【国の機関】平成29年1月~
【地方公共団体】平成29年7月~

自分のマイナンバーを含む個人情報を、いつ、だれが、なぜ、照会し、だれが、どの情報を提供したのか確認できる手段として、マイナポータル(情報提供等記録開示システム)が、下記の予定で稼働します。

【マイナポータル】平成29年1月~

マイナンバー制度に関する、情報連携は順次整備され、
システムでの利用が拡大していきます

※マイナンバーに関する記述は、内閣官房のマイナンバー社会保障・税番号制度の資料より引用しています。



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