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マイナンバー セキュリティ対策のポイント ②


4.マイナンバーの通知とカード

平成27年10月以降郵送される通知カードには、マイナンバーが記載されており、
顔写真はありません。
本人からの申請により、市町村長が、従来の住民基本台帳カードに代わる
個人番号カードを交付します。

マイナンバーの通知とカード

① 個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として使用できます。
② ICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Taxなどの各種電子申請が行えます。
③ 図書館利用証や、印鑑登録証など、自治体が条例で定めるサービスでも利用できます。
④ ICチップには、所得情報や病歴などの個人情報は記録されません。
⑤ 通常、身分証明書の写しとしてコピーを取っていいのは表面であり法律で認められた
     場合を除き、 個人番号カードの裏面をコピーすることなどは法律違反になります。

マイナンバーは、決められた手続き以外は
コピーするだけでも法律違反となります

5.マイナンバーガイドラインのポイント

番号法の規定及びその解釈について、具体例を用いて分かりやすく解説するために、民間事業者向けには平成26年12月11日に特定個人情報保護委員会より、ガイドラインが公表されました。

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)

事業者における個人番号との関わり(個人番号関係事務)

事業者における個人番号との関わり(個人番号関係事務)

マイナンバー法で定められた手続きでしか、
マイナンバーを利用・提供等することはできません

取得

本人からの提供の事例

【特定個人情報の提供制限】
マイナンバー法で定められた手続き以外は、特定個人情報を提供してはいけません。
【個人番号の提供の要求】
個人番号関係事務を処理するために必要がある場合に限って、本人などに対して個人番号の提供を求めることができます。
【個人番号の提供の求めの制限】
マイナンバー法で定められた場合を除き、個人番号の提供を求めてはいけません。
【収集・保管制限】
マイナンバー法で定められた場合を除き、特定個人情報を収集してはいけません。
【本人確認】
本人から個人番号の提供を受けるときは、個人番号カードの提示等、マイナンバー法で認められた方法で本人確認を行う必要があります。

マイナンバーには、利用、提供、収集に関し、
厳格な制限があります

安全管理措置等①(委託の取扱い)

【委託の取扱い】
個人番号関係事務の委託者は、委託先において、マイナンバー法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければなりません。

間接的な監督義務

《必要かつ適切な監督》
① 委託先の適切な選定
② 委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結
③ 委託先における特定個人情報の取扱状況の把握

委託者は、委託先の設備、技術水準、従業者に対する監督・教育の状況、その他委託先の経営環境等をあらかじめ確認しなければなりません。

契約内容として、秘密保持義務、事務所内からの特定個人情報の持出しの禁止、特定個人情報の目的外利用の禁止、契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄、従業者に対する監督・教育、契約内容の遵守状況について報告を求める規定等を盛り込まなければなりません。

委託者は、委託先だけではなく、再委託先・再々委託先に対しても間接的に監督義務を負います。

特定個人情報について委託先等にも
監督の義務を負います

※特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)を基に編集しております。



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