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マイナンバー セキュリティ対策のポイント ④


提供

【特定個人情報の提供制限】
マイナンバー法で規定されている場合を除き、特定個人情報を提供してはなりません。

《特定個人情報の提供》
事業者が特定個人情報を提供できるのは、主として、社会保障及び税に関する事務のために従業員等の特定個人情報を行政機関等及び健康保険組合等に提供する場合。

※「提供」とは、法的な人格を超える特定個人情報の移動を意味するものです。同一法人の内部等の法的な人格を超えない特定個人情報の移動は「提供」ではなく「利用」に当たります(利用制限)。

税務署年金事務所等
個人番号の利用制限

【個人番号の提供の要求】
個人番号利用事務を処理するために必要がある場合に限って、個人番号関係事務実施者などに対して個人番号の提供を求めることができます。
【個人番号の提供の求めの制限】
マイナンバー法で規定されている場合を除き、個人番号の提供を求めてはいけません。
【収集・保管制限】
マイナンバー法で規定されている場合を除き、特定個人情報を収集してはいけません。

 特定個人情報が限定目的以外に持ち出されないようなっていますか?

開示・訂正・利用停止等

【開示・訂正・利用停止等】
事業者のうち、個人情報保護法の適用を受けることとなる個人情報取扱事業者は、特定個人情報の適正な取扱いについて、開示・訂正・利用停止等の規定の適用を受けることとなります。
【第三者提供の停止に関する取扱い】
特定個人情報が、マイナンバー法で規定された場合に違反して違法に第三者に提供されているという理由により、本人から第三者への特定個人情報の提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときには、遅滞なく、その特定個人情報の第三者への提供を停止しなければなりません。

《提供の停止に代わる措置》
第三者への提供を停止することが困難であり、本人の権利利益を保護するために代わりの措置をとるときは、第三者への提供を停止しないことが認められています。

提供の停止に代わる措置

 特定個人情報の開示・訂正・利用停止等は、個人情報保護法における取扱いと
      同等レベルの取り扱いが必要です。

廃棄

【収集・保管制限】(廃棄)
マイナンバー法で規定されている場合を除き、特定個人情報を収集又は保管することはできないため、個人番号関係事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければなりません。

《個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄》
個人番号若しくは特定個人情報ファイルを削除した場合、又は電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存することとなります。 削除又は廃棄の作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて、証明書等により確認する必要があります。

個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄

 特定個人情報等を取り扱う情報システムにおいては、保存期間経過後における
      個人番号の削除を前提とした情報システムを構築できていますか?

 アーカイブされたデータからも、保存期間経過後における個人番号の削除
      または廃棄をする仕組みが確立されていますか?

※特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)を基に編集しております。



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