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マイナンバー セキュリティ対策のポイント ⑤


6.安全管理措置の検討手順

A 個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化
事業者は、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の範囲を明確にしておかなければなりません。
B 特定個人情報等の範囲の明確化
事業者は、Aで明確化した事務において 取り扱う 特定個人情報等の範囲を明確にしておかなければなりません。
具体的には個人番号及び個人番号と関連付けて管理される個人情報(氏名、生年月日等)の範囲を明確にすることです。
C 事務取扱担当者の明確化
事業者は、Aで明確化した事務に従事する 事務取扱担当者を 明確にしておかなければなりません。
D 特定個人情報等の安全措置に関する基本方針の策定
特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要となります。
・事業者の名称                    ・ 関係法令・ガイドライン等の遵守
・安全管理措置に関する事項     ・質問及び苦情処理の窓口 等
E 取扱規定等の策定
事業者は、A~Cで明確化した事務における特定個人情報等の 適正な取扱いを 確保するために、取扱規程等を策定しなければなりません。

7.マイナンバー対応の実施

対処方針の決定ポイント
①対象業務、利用場面の洗い出し
②社内規定の見直し
③基本方針・取扱規定の策定
④組織体制の確立
⑤システム改修対応
⑥安全管理措置の詳細検討
⑦スケジュール作成
⑧社員研修・勉強会の実施

マイナンバーガイドラインに沿った安全管理措置の実施

マイナンバーガイドラインに沿った安全管理措置の実施

※特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)を基に編集しております。



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