2019.10.31

フェイクニュース対策の憂鬱

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世界的に大問題になっているネットでのフェィクニュースによる被害ですが、その対策をすべきという国際的な動きが活発になってきています。

フェイクニュース対策の憂鬱
フェイクニュースといえば、大統領選でのロシアの介入疑惑などが象徴的ですが、悪意を持った第三者によって情報が操作されて、嘘の情報が拡散されてしまうような状況では、情報の完全性が破られ、ある意味サイバー攻撃を受けている状態であるともいえます。
たとえば、EUの専門機関である欧州ネットワーク情報セキュリティ機関(ENISA)も、フェイクニュースや虚偽情報流布問題についてサイバーセキュリティに関する施策の一つとして取り組むようになりました。

また、シンガポールでのフェイクニュース禁止法や、フランスやドイツなどでも法律の中でフェイクニュースの対策を取り組んでおりますし、日本にもありますが、非営利団体のファクトチェック団体も全世界で増えてきました。
フェイクニュースは、その対策をとるのにも、なにがフェィクなのかを判断することがとても難しいです。ネットでの情報量が膨大なのでその判別をAI に頼っている仕組みも多いのですが、最近FaceBookでは、機械学習で自動的に選定するだけではなく、ジャーナリストなどでつくる専門チームが選ぶ仕組みにして、有識者による判別も重要視しています。
フェイクニュースは、拡散されることによってよりその情報が広まるのでソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)を使用される場合の影響がとても大きいです。そのため、オンライン・プラットフォーム事業者の自主規制に頼るばかりでなく、法律によって直接規制しようとする動きもあります。このあたりは、言論の自由や、人権問題も絡むため、どのようにフェイクニュースを排除すべきか難しいところです。法律での規制が当たり前になると、共産主義国家による言論統制にも似て、本来の民主主義が損なわれ情報発信が制限される可能性もあります。
フェイクニュースの中には、必ずしも悪意を持って発信されたものばかりではなく、調査不足で発信したニュースや、誤解したまま嘘の情報を信じて拡散してしまったものなど、いろいろあります。
マスコミによる偏向報道も、視聴者を洗脳させスポンサーに都合のいい考え方へ誘導していくことは、ある意味フェイクニュースの一種であるとも考えられます。

ネットの普及により、膨大な情報が氾濫にしてくると、やはり個人が情報リテラシーの能力を高めることが第一です。


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